2014-04-11 第186回国会 衆議院 法務委員会 第11号
誰に経営決定権を任せるのが会社の利益の最大化に資するかという観点で見ますと、会社における株主の剰余部分の最大化を通じてグループ全体としての株主の利益を最大化する、これが取締役の忠実義務の内容でありましょう。
誰に経営決定権を任せるのが会社の利益の最大化に資するかという観点で見ますと、会社における株主の剰余部分の最大化を通じてグループ全体としての株主の利益を最大化する、これが取締役の忠実義務の内容でありましょう。
今回の増税前倒し廃止分については、法人税の剰余部分、予算計上した以上に収入が入ってくるというのが予測をされます。二十四年度でいってもたしか七千七百億あったと思います。本年度はもっと伸びるんではないかと。それを充てて、まず財源の心配はなくした上で対応していくということを考えております。
例えば外為特会というものは、一定額を積立金に積み立てて、そしてそれの剰余部分については一般会計に繰り入れると。しかし、その積み立てた外為特会も為替の動きによって、裏に政府短期証券がございますので、円高に振れていけばその積立金がどんどん目減りをしていくと。
そしてその人がもしサラリーマンであった場合には、自分の得た収入の黒字部分、剰余部分を貯金をする、それも合わせて百十二万以下の零細な所得者の場合には少額利子課税特別措置の恩恵はないわけでしょう。だから、少額貯蓄の軽課措置の利益を受けるのは、その課税最低限度額以上の収入のある人でなければ受けられないというたてまえになっているでしょう。
しかし、これから想定されるところのあの建造物というものは、かつての零細な権利者が権利を変換して持つものとか、あるいは剰余部分、残余部分を買うという人たちのためにあるものなんです。半分の有効面積しかないという建造物をつくるなんというのは、東京都とか政府とかがやるものであって、国民の税金を浪費するものです。
だからその点について、これは将来の問題だしするから、どうなるかは別として、少なくとも管理者の側の立場に立っておる厚生省としては、そういうことはやらせません、要するに、あるべき方向へ前進する中で生じてきた収入の剰余部分しか償還の方には入れないというはっきりした態度があなた方はあるかどうか。
○政府委員（住栄作君） 失業保険のいろいろの積立金は、もちろんこれは失業保険事業に充てるために徴収された保険料のうち、剰余部分を充てておるわけでございますが、これを失業保険事業の一環としまして、福祉施設に使用するということにつきましては、失業保険法の中にも規定はあるわけでございます。
自分の労働の剰余価値に対して当然その剰余価値のある部分は与えてもらいたいというところの立場に立って、あすの労働再生産のために、今日剰余部分の要求をやっておるのですから、私はどろぼうでも何でもないので、正しいと思う。これは農民が米価の値上げを要求するのと同じ精神だと思う。そういう意味から申しますならば、これは単なる物ごいでも何でもない。
要点は御承知の通り政府は保有外貨のうち、貿易などに必要な額を除いた剰余部分を日銀に売り渡す。日銀はこの外貨を通貨の発行準備に充てる。政府は外貨売却で得た円資金を開発銀行に預託する。開発銀行はこの資金で市中銀行の貸出しのうち、長期固定化している部分を肩がわりする。市中銀行はこの肩がわりによつて回収した資金を、日銀借入金の返済に充てる。これは簡單に申せばオーバー・ローン是正の構想であります。